2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福山委員 今般の法改正は、海の環境変化の状況も踏まえ、瀬戸内海における生物多様性の保全や水産資源の持続的な利用の確保に大きく関係するものです。 地元徳島県においても、海の恩恵を受ける漁業は重要な産業です。
また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。
一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして、極めて重要であると考えます。
農林被害の方も出ていますが、水産資源の被害というのは余り書かれていません。恐らくこれは、日本という国が世界の中でも最も海洋資源というか水産資源を食べ物として一番使っている国の一つだろうということに関係してくるのですけれども、実は日本における水産資源の今の状態というのは極めて深刻な状態です。
水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。
グローバルは全てに掛かるんですが、そのたて糸とよこ糸の中に、生命の起源ですとか水産資源、食文化、海洋汚染、気候変動、観光、芸術、防災、領土、領海を位置付けました。もちろん重要な領土、領海や海洋産業もそのアイテムの一つではあるんですけれども、それだけでない海洋教育というのをつくっていこうということです。 五番目、実践例ですが、これは質疑のときにもし出てきましたら、個別に御紹介したいと思います。
これは、水産資源の再生産という点でもとても調和の取れた漁法であり、だから、日本で約七百年以上も続いてきた。さらに、地域の雇用機会の創出に大きく貢献してきました。 そこで、伝統的な定置網漁の果たしてきた役割、また小規模沿岸漁業者の役割について、認識を改めて確認したいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の水産資源につきましては、我が国のこの排他的経済水域の外側にも分布、回遊をするものが多いわけでありますので、諸外国とも協調して資源管理に取り組んでいくことが重要であります。 このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますＮＰＦＣにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
さらに、本年三月の水産政策審議会において新たに、ＴＡＣ管理を検討するに当たって論点や意見を整理するため、資源管理手法検討部会を設置したところであり、資源評価結果が公表された後、水産資源ごとに開催し、現場の漁業者の意見を十分に聞くこととしております。
水産資源、概して悪いんですが、例えば日本海のスルメイカの資源に例を取ってみると、非常に低水準にあると言われておりますが、この日本海のスルメイカのうち、日本漁船による漁獲の割合、そして各国、外国の漁獲量、どのくらいの割合になっているのか、お伺いしたいと思います。
まず、内水面におきましては、サケの採捕につきましては、溯河性魚類ということで、川を上って川で卵を産むと、こういうサケの資源の保護培養のために、水産資源保護法によりまして原則として禁止をされているということでございます。 その例外といたしまして、都道府県が定める漁業調整規則に基づきまして、知事の許可を受けた場合にはサケを採捕できるということになってございます。
本法律案は、瀬戸内海における生物の多様性及び水産資源の持続的な利用の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
今回の法改正に向けた中央環境審議会の答申でも、瀬戸内海の今後の環境保全の在り方についてという答申で、藻場、干潟の減少、底生環境の悪化の影響を挙げた上で、赤潮、貧酸素水塊の発生メカニズムや栄養塩類と水産資源の関係等について更に調査研究が必要とされています。
○国務大臣（小泉進次郎君） できる限り分かりやすく説明できるようにしますが、この栄養塩類と水産資源の関係については、環境省が科学的知見の充実に努めてきました。
近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要とする海域と栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の課題を有する海域が複雑に入り組んでおりまして、課題が場所ごとに多様化しておるところであります。
○野上国務大臣 水産業につきましては、昨年十二月に漁業法が施行されまして、水産資源の適切な管理と成長産業化を両立させる、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業としていくことが重要であると考えております。 今御言及もいただきましたが、例えば、ＩＣＴやデータを活用して効率的な養殖業を行ったり、また、インターネットを活用した直売に取り組む若手の漁業者などもおられると承知をしております。
例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。 そして、尖閣戦時遭難者、一九四五年の六月末から、石垣から疎開船が二隻出ております。
これ、サロマ湖も近くにあって、カキを養殖していたりとか水産資源にもすごく恵まれておりますし、その発電施設を造るのに森林を切り開くと三十ヘクタールぐらいは木を切らなきゃいけないんじゃないかとか、もっと広い面積が必要なんじゃないかとか、いろんなこと言われておりますけれども、先ほども大臣から御懸念する点に対して幾つか御指摘がありましたけれども、規制を緩和するよりも、むしろ、これからどんどん風力発電をやっていくのであれば
一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海等を豊かな海として再生するため、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、海域環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業振興に関する取組が行われてきた。
平成十四年の有明海・八代海等再生特別措置法の制定以来、本法や公害特措法に基づく財政措置を活用しながら、有明海、八代海の再生に向けた様々な取組が行われておりまして、一部の海域や水産資源では漁獲高の回復が見られるなど、一定程度状況が改善してきたものと承知しております。
こうしたことを踏まえまして、海域の区分は、水質環境、底質、それから生物の生息状況の三通りの視点から統計的解析手法により検討され、最終的には水環境を基本に、タイラギ、サルボウ、アサリ等の水産資源として重要な二枚貝等の生息状況、これを勘案しまして現在七区分というふうにされておりまして、そのような水産資源の分布状況、こういうものも含めて評価とさせていただいておるところでございます。
陸地の総面積は福岡県より少し大きく、島の周辺の海は豊富な水産資源に恵まれているところであります。日本の主権に関わる北方領土問題の解決に向けて幾つか質問をさせていただきます。 まず、四島における共同経済活動についてであります。 二〇一六年、四島における共同経済活動について日ロ首脳間で合意がされ、その実現に向けての協議が開始されたところであります。
第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。 改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。
この砂浜の消失あるいは後退というものは、もうすぐに、海水浴場の閉鎖であるとか観光への影響を始めとして、水産資源というものの減少や防潮堤への影響なども当然懸念がされるわけです。国土交通省の想定では、ちょっと昔なんですけれども、二〇〇六年時点で年間約百六十ヘクタールの砂浜がなくなっているというようなことも言われていたといいます。